社会資源として

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 一口に相談といっても様々な種類があります。その原因や方向性で、相談する機関は違ってくるものです。相談できる機関も、多種多様であり、同じ機関でも各々の場所により違い、必ずしも一定のサービスを受けられるわけではありません。心理相談に限っても、それは同じです。ただ、一箇所だけで解決できることの方がまれに感じます。各機関の特徴を知り、自分にあったところを選ぶ必要があります。ほんの一部しかご紹介できませんが、少しでも役立てていただければ幸いです。

 悩みがあるときは、まず一人で解決→周りの人(家族、友人、先生、同僚、上司など)に相談→相談機関で、専門職に相談すると言う順番に考えていくことになると思います。ネットで(例えばこことかこことか)探すと言うことも出来ますが素人判断で早合点はしないように注意が必要です。(全国の福祉施設を検索できます → WAM

 心理的な悩みに対する相談機関として大まかに考えると、地方自治体は担当者が変わる等がありますが無料サービスがある、病院は薬物療法に偏りがちですが専門的で広い範囲の相談ができる、個人開業の相談室は料金が高く、自分に合うところを見つけにくいけれど時間をとって相談に乗ってくれると言うような傾向があるでしょう。

 病院を選ぶ時は、入院施設があるか、精神療法やその他(デイ・ナイトケアなど)のサービスがあるか基準になるかもしれません。精神科は精神的な症状に対応、心療内科は身体的な症状に対応と言うものがあるかもしれませんが、やはり病院によってまちまちですから、話を良く聞いてくれるところを探す方が重要だと思います。そして通いやすいというのも大切な要素です。

 何処に相談をするにも、相手にまかせっきりになるのではなく、自分が主体となって悩みに対応していく姿勢が大切です。その上で、援助してくれるところを探すわけですが、その際にも、その機関が自分の納得できるサービスを提供してくれるのか、いろいろな質問をして親切に答えてくれるのかをよく吟味する必要があるでしょう。

参考文献
・自己決定のための社会資源情報
(大学教育出版)

●精神的な相談
1.保健所 様々な保健に関する相談業務をしています。母子問題や、疾病などの相談がありますが、市区町村に業務が移っているものもあるので、そこでの業務内かどうかを聞いてから行くと良いでしょう。
2.病院、診療所
 精神科、心療内科、
 神経科等
入院、通院、デイケア、ナイトケア等サービスがあります。精神保健福祉法第32条では、「都道府県は(中略)医療に必要な費用の百分の九十五の相当する額を負担することができる」とあります。
3.精神保健福祉センター 都道府県と一部の政令指定都市に設置される。心の健康相談、権利擁護の啓発、調査・研究や、講習を行います。ひきこもり相談支援支援センターも、同所にあります。
4.家族会 患者の家族同士が集い、情報交換・相談・勉強会を通して病気を理解し不安を乗り越えていこうとすることが目的。患者の治療、社会復帰へ向けて家庭・地域で支援活動を展開して様々な会があります。
5.社会復帰施設 生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場、精神障害者地域生活支援センターなどがあり、低額な料金で施設を使用でき、生活や作業の訓練・指導を受けられます。
6.精神障害者住宅生活支援 グループホーム、ホームヘルプサービス、ショートステイなど。
7.就労支援 小規模作業所、ジョブガイダンス、精神障害者社会適応訓練事業、公共職業安定所など。簡単な作業から実践的な労働訓練まで段階的に様々なサービスがあります。
●金銭的な悩み
1.日本弁護士連合会 全国に各弁護士会があります。
2.法テラス 法テラスは“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。法テラスは「司法制度改革」の三本柱のひとつです。正式名称は「日本司法支援センター」です。
3.市区町村等の生活保護課 国が生活に困っている全ての国民に対して、その困っている状況と程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、さらに積極的に、それらの人々が自分自身の力で生活できるように手助けすることを目的としています。
●そのほかの相談機関
・医師会 全国各地にあります。医療相談をメールで受けてくれるところも。
警察による犯罪被害者支援ホームページ 警察庁犯罪被害者対策室のホームページです。犯罪の被害にあったときの相談窓口や届出を受けてからの警察の活動などを紹介しています。

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