精神保健福祉法第32条

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2005年 10月追記

 二年ほど前に下の記事を書いて、病院は教えてくれないから医療費(精神科等)を安くしたいのならば、とにかく32条と医師に言えば通院費が安くなるよと結びました。でも、病院によってすぐ支給されたり2ヶ月かかったり、2ヶ月以上通院しなければ出されないと言う噂を聞いたり、5%負担なのか負担無しなのか等の疑問がわいてきて直接、茨城県精神保健福祉センターとつくば市に電話で問い合わせました。その内容は下記のとおりです。ご参照下さい。

(厚生労働省のホームページが変更されていて下記のリンクがきれてるし。もう・・・しかも、この制度も障害者支援関係の法律により90%とか何とかに補助率が下がるのでしょうか?でもまだ使えるので、今のうちに利用しましょう。)

質問事項は次のとおり。

質問1:茨城県内では、通院医療費(薬代等も含む)が5%との人と、0%の人がいるがこの根拠は何か?

質問2:精神保健福祉法32条が適用され県が95%を負担するのはいつからか?


 まず、
精神保健福祉センター(県)に、質問1に対し、窓口の方はこの次のように答えてくれました。
県:「95%負担は、いわゆる精神保健福祉法ですが、残りの
5%は各市町村条例で決められています。(県民から見て)今のところは、県内の市町村条例はどこも国民健康保険適用者は負担なしその他は5%を負担していただくことになっています。」

とのことです。つくば市に問い合わせたところ、その根拠条例は(長いんだなこれが)、つくば市例規集 第7編 「民生」 第2章 「保健」 第一節 「国民健康保健」 つくば市国民健康保健条例 ◆昭和63年2月13日条例第90号 第4章 「保健給付」 第4条の2項 です。ふう・・・

そして質問2をそのまま市の窓口にお聞きしたところ、

市:「精神保健福祉法32条の附則を根拠に
初診日は支給されず二日目以降で申請を市町村が受けた日です。決済により県が認めて、その申請日まで遡れますが、それを認めない病院もあります。」

浅井:(え?病院が患者に明らかに不利益になることをする権限があるの?というか、うやむやなのかな?と、このことは突っ込んでも仕方ないのでとりあえずスルーしました。)

市:「そして、遡ってくれる病院でも、公費が支給されるまでは患者が立て替える必要がある場所もある。」

浅井:(つまり、認定されて補助金が支給されたら払った分が病院から戻ってくるってことかあ。一律じゃないんだなあ。紛らわしい。)

「余談ですが、
保健福祉手帳の方が(初診日又は精神障害者の状態(診断書)のどちらか)6ヶ月を過ぎることが交付の条件ですから、それと混同しているケースがあるかもしれませんねえ。」
とのことでした。

 そういえば、裏は取っていないけれど、身体障害者の医療費等の補助が手帳の公布日からじゃないかと言う話を知り合いから聞いたことがあるけれど、これは本当なのかなあ。これも調べないといけないかな?

皆さん、知らないと損しますからね。分からなければとにかく、どこかに相談してください。

 精神科等の医療費の補助に関するもので、略して「32条」と言われているものがこれです。法律の名前というものは長いもので、これを略さないと、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第32条ということとなります。さらにはこれの改正があったり、施行令があったりと訳が分かりませんが、名前だけ読むとそのまんまじゃないかと突っ込みたくなります。そして、いざ中身を読むと何のことやら??(とりあえず、一番下に書いときますが、それだけではあまり役に立たないのではないかと・・・)

 茨城県のホームページつくば市の保健所のホームページの「精神障害者通院医療費公費負担・保健福祉手帳制度」が参考になるかなぁってとこだけど、どうでしょう?つくば市保健所からつくば市(各保健所→各市区町村)に申請窓口が移っているはずですが、ホームページはそれに追いついていないようです。ホームページがこうだから、精神科を受診しようと思う人、実際に精神科に通院されている人の中でどれくらいの人が32条とか保健福祉手帳と言ってぴんと来るかどうか怪しいものです。この条文の目的は精神医療の普及だから、通院していない人、百歩譲っても「精神医療を利用しようかな、どうしようかな?」と思う段階の人には知ってもらうようにするという性質の条文だと思うんですけれど・・・

 知っていても利用しないケースもあるようで、それは本人の自由だから問題ないけれど、普段から余り一般に知らされていない事がそもそも問題だと思うし、更に通院しているにもかかわらず知らされていないと言う方もいると言う事実には、どうなっているんだと思ってしまいますね。精神保健福祉法には、「都道府県は適正な医療を普及するため・・・」となっているから、そこの普及の仕方の問題だといえるだろうし、病院側だってそれを積極的に知らせてもいいんじゃないかなぁと思うんですが、どうでしょう?病院って国の保険でやってんでしょ?それとも別の通達でも受けてんの?と思っちゃいますよ。ま、予算が余ってるのか、足りないのかという観点でも考えなきゃいけないでしょうけど・・・だったら、もともとこの制度自体に所得制限をつければいいんだし・・・

 と文句を言っているだけでは何の解決にもならないので、私が言いたいのは、早い話、手続きをとれば精神科の通院は安くなるかもしれないよ、だから、主治医に32条申請できますかって聞いてねって事。
 ま、注釈をつければ、(( )は飛ばして読んでもかまいませんよ)、精神科だけではなく他のどの科でも(病院、診療所、薬局なんて表現されてますね、だから処方される薬も対象です)精神医療目的の通院(入院をしないで行われる医療?という表現)は、市区町村の担当窓口に申請書を出して通れば自分は5%負担になります(茨城県はその5%も持ってくれたはず)。ちなみにこれは2年更新です(一緒に精神障害者保健福祉手帳も手続きしちゃいましょう)。必要書類は、市区町村用の申請書(ま、ここを経由して都道府県知事に申請するという形になります)と、医師の診断書(精神保健福祉手帳を持っている人は代わりにその手帳)です。

とにかく、難しい事はどうでもいいから、精神医療を安くと思えば、主治医に言ってみましょう。主治医に言ってもよく分からないときは、ケースワーカ(ソーシャルワーカー)に言ってもいいし、直接市区町村の担当窓口に行って聞いてもいいです。利用できるものは利用しましょう。




「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」一部抜粋
(通院医療)
第三十二条 都道府県は、精神障害の適正な医療を普及するため、精神障害者が健康保険法第六十三条第3項各号に挙げる病院若しくは診療所又は薬局その他病院若しくは診療所(これらに準ずるものを含む。)又は薬局であつて政令で定めるもの(その開設者が、診療報酬の請求及び支払いに関し次条に規定する方式によらない旨を都道府県知事に申し出たものを除く。次条において「医療機関等」という。)で病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける場合において、その医療に必要な費用の百分の九十五に相当する額を負担することが出来る。


あ〜、もう面倒くさいし訳分かんないでしょ?32条全部載せようと思ったけれど意味もなく長くなってしまうので、厚生労働省ここで「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で調べてみてください。もうそれでも77件(ちなみに42件目でした)も出てきて何のことやらさっぱりなので、ここを見てもらえば全文がすぐ見られます。それでも詳解がなければ、う〜ん、あっても良く分かりません・・・まったく法律ってやつは・・・とにかく主治医に「32条、32条。」と呪文のように唱えてみてくださいね。

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