精神障害者保健福祉手帳

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 茨城県のホームページつくば市の保健所のホームページの「精神障害者通院医療費公費負担・保健福祉手帳制度」が参考になるかなぁってとこだけど、どうでしょう?つくば市保健所からつくば市(各保健所→各市区町村)に申請窓口が移っているはずですが、ホームページはそれに追いついていないようです。ホームページがこうだから、精神障害者には様々な援助資源があって、1級、2級、3級というものがあり、それによって受けられるものも違ってくるんだよっていうことはそう一般的なものではありません。(すいません。当ホームページの用語集の精神保健福祉法第32条の文をそのまま使っちゃいました。ちなみにこの制度は同法第45条です。)平たく言うと、級によっては年金をもらえたり、税金が安くなったり、交通費が割引になったり、というものがあったり無かったりだよって言うことです。あったり無かったりというのは、かなり都道府県や市区町村などでサービスがまちまちなんです。だから、具体的にはそれぞれで調べていく必要もあります。

 これがなかなか難しいんですけど、いつもこの業務に取り組んでいる方々は、それが当たり前になっていて、さもこの制度を知っていることが常識だと思いがちなんです。


精神科を受診しようと思う人、実際に精神科に通院されている人の中でどれくらいの人が32条とか保健福祉手帳と言ってぴんと来るかどうか怪しいものです。この条文の目的は精神医療の普及だから、通院していない人、百歩譲っても「精神医療を利用しようかな、どうしようかな?」と思う段階の人には知ってもらうようにするという性質の条文だと思うんですけれど・・・

 知っていても利用しないケースもあるようで、それは本人の自由だから問題ないけれど、普段から余り一般に知らされていない事がそもそも問題だと思うし、更に通院しているにもかかわらず知らされていないと言う方もいると言う事実には、どうなっているんだと思ってしまいますね。精神保健福祉法には、「都道府県は適正な医療を普及するため・・・」となっているから、そこの普及の仕方の問題だといえるだろうし、病院側だってそれを積極的に知らせてもいいんじゃないかなぁと思うんですが、どうでしょう?病院って国の保険でやってんでしょ?それとも別の通達でも受けてんの?と思っちゃいますよ。ま、予算が余ってるのか、足りないのかという観点でも考えなきゃいけないでしょうけど・・・だったら、もともとこの制度自体に所得制限をつければいいんだし・・・

 と文句を言っているだけでは何の解決にもならないので、私が言いたいのは、早い話、手続きをとれば精神科の通院は安くなるかもしれないよ、だから、主治医に32条申請できますかって聞いてねって事。
 ま、注釈をつければ、(( )は飛ばして読んでもかまいませんよ)、精神科だけではなく他のどの科でも(病院、診療所、薬局なんて表現されてますね、だから処方される薬も対象です)精神医療目的の通院(入院をしないで行われる医療?という表現)は、市区町村の担当窓口に申請書を出して通れば自分は5%負担になります(茨城県はその5%も持ってくれたはず)。ちなみにこれは2年更新です(一緒に精神障害者保健福祉手帳も手続きしちゃいましょう)。必要書類は、市区町村用の申請書(ま、ここを経由して都道府県知事に申請するという形になります)と、医師の診断書(精神保健福祉手帳を持っている人は代わりにその手帳)です。




とにかく、難しい事はどうでもいいから、精神医療を安くと思えば、主治医に言ってみましょう。主治医に言ってもよく分からないときは、ケースワーカ(ソーシャルワーカー)に言ってもいいし、直接市区町村の担当窓口に行って聞いてもいいです(まだ保健所かも?)。利用できるものは利用しましょう。


「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」一部抜粋
(精神障害者保健福祉手帳)
第四十五条 精神障害者(知的障害者を除く。以下この章および次章において同じ。)は、厚生労働省令で定める書類を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる。
2 都道府県知事は、前項の申請に基づいて審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。
(以下省略)


あ〜、もうやっぱり面倒くさい。厚生労働省ここで「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で調べてみてください。ここを見てもらえば全文がすぐ見られます。

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